給料UPよりもうれしい！？食事代支給で節税
福利厚生の充実がオススメなワケ
会社の利益を社員にどのように還元するか？経営者が抱える悩みのひとつではないでしょうか。
税金の面から社員のことを考えた場合、お給料UPよりも先に手を付けて欲しいことがあります。
それが食事代の支給です。
お給料がUPしたのに思ったよりも手取り額が増えていないという経験はないでしょうか？
お給料がUPすると、それに比例し所得税・住民税・社会保険料が増加します。
これではせっかくお給料をUPしたのに社員のうれしさは半減です（泣）
しかし、会社が社員の食事代の一部を負担した場合にはお給料ではなく福利厚生費として処理されるため、実質はお給料のUPにも関わらず所得税などの税金が一切かかりません。
社員にとってはこちらの方がうれしいのではないでしょうか！？
福利厚生費として認められる要件
まさにいい事ずくめの節税策ですが、税務署は以下の要件を定めています。
- 役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担していること。
- 次の金額が1か月当たり3,500円（税抜き）以下であること。
(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額)
この２つの要件を満たすことで、福利厚生費としての計上が可能となり所得税などの税金がかからないこととなります。
まとめ
金額としては少額な節税策ですが、「小さなことでもコツコツと」が節税の基本です。
この食事代は昼食代に限らず朝食代や夕食代でも構いません。
夜食代については、取り扱いが異なるのでまたの機会に♪