生命保険を使った節税はNG！？
生命保険で失敗・・・。
今期の業績予想は大幅黒字。でも税金は払いたくない・・・。
そんなときお手軽な税金対策として生命保険に加入するというものがあります。
まずはこの節税策の内容を理解しましょう。
決算期末で１年分の保険料を前払いすることで保険料分の利益を減少させる。
その結果、支払う税金も安くなる。
支払った保険料については５年から１０年後の解約返戻金のピーク時に解約することで支払額の８割程度が戻ってくる。
これが生命保険を用いた節税策の実態です。
一見良さそうに見える節税策ですが、実際には生命保険に加入したことで損をしている経営者が多いのも事実です。
出口戦略がポイント
出口戦略なくして生命保険の節税は成り立ちません。
というのも支払った保険料が戻ってくると、それは利益として認識されるため税金の支払いを先延ばしにしただけで全く節税とはなっていないからです。
したがって生命保険に加入する際には「今期はたまたま黒字であって数年後は赤字予想である」・「数年後は大規模な修繕予定がある」など明確な出口戦略が必要です。
つまり出口戦略がないまま生命保険に加入した経営者の方は保険会社に保険料支払額の２割程度の手数料を支払っただけで実は損をしているということになります。
また、生命保険会社というのは人の入れ替わりが激しい業界です。営業の担当者から解約返戻金がピーク時であるとのアナウンスがないまま月日が流れ大損をしているという経営者の方も過去にいらっしゃいました。
生命保険は慎重に
数年後の会社の業績は誰にもわかりません。しかし一般的に解約返戻金のピークは５年から１０年後となっています。
仮に解約返戻金がピークとなる前に会社の業績が悪化し、生命保険を解約するとその時点で経営者の方は損をするということになります。
生命保険に加入する際には、出口戦略を慎重に検討した上で加入するよう心がけましょう。