税理士との付き合い方で税額が変わる！？

近年、税理士業界でもネット広告で集客⇨比較的安価な価格で申告業務を請け負うというビジネスモデルが確立されてきました。

中には年に１度の申告業務のみ請け負いますという会計事務所も・・・。

顧問税理士と日頃から連携がうまく取れていないあなた！税金を多く払っている可能性大です！

当初申告要件

当初申告要件とは、簡単に説明すると「後出しの節税対策は認めません」ということです。

所得拡大税制（給料UPによる税額控除）をはじめとする措置法を用いた税額控除の多くには、この当初申告要件が定められています。

決算直前では間に合わない！

たとえば、雇用促進税制（雇用増加による税額控除）では、税額控除の適用にあたり事前にハローワークに雇用促進計画を提出し、確認を受ける必要があります。

適用にあたっては、ハローワークに事業年度開始後２ヶ月以内に雇用促進計画を提出する必要があり、決算直前の駆け込みでの適用は不可能です。

税理士との連携がうまく取れていない場合、増加雇用者１人あたり４０万円の税額控除を捨てることになりかねません。

こんな会計事務所は要注意！

ネット検索で上位にあがる会計事務所の多くは薄利多売の商売をしています。

担当者がコロコロ代わる・担当者が無資格者・・・そんな事務所は要注意です！

出来るはずの節税が使われていない可能性が大です！

まとめ

現行の税制度では、最大限の節税を目指した場合、お客様との密な連携が必要不可欠です。

当事務所のお客様の中でも、ネット広告主体の会計事務所を利用していたことで本来は適用できるはずの節税対策が適用されていなかったケースが散見されました。

安物買いの銭失いとならないよう、腕の良い税理士を選びましょう。

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